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  • 2015.06.30

(記事紹介)精神疾患と労災

2014年6月28日 産經新聞「労災申請 最多1409人 パワハラ・セクハラで精神疾患」

職場でのパワハラやセクハラ、働きすぎで精神疾患となり、平成25年度に労災申請した人は、前年度比152人増の1409人と過去最多だったことが27日、厚生労働省のまとめで分かった。5年連続で1千人を超す高水準で、30~40代の働き盛りが6割を占めた。一方、労災認定されたのは436人で、「嫌がらせやいじめ」「セクハラ」が原因だったケースがともに過去最多となった。
 まとめによると、精神疾患による労災申請は集計を始めた昭和58年以降最多となった。業種別では、「製造業」の249人を筆頭に、「医療・福祉」(219人)「卸売・小売業」(199人)「運輸・郵便業」(147人)が上位を占めた。職種別では、就労人数の多い「一般事務」(227人)「商品販売」(90人)が多く、年齢別では、20代277人▽30代428人▽40代421人▽50代218人-と30~40代が中心。一方、労災認定された436人の内訳は男性289人、女性147人。前年度より39人減ったが過去2番目に多かった。うち63人が自殺(未遂を含む)を図るなど深刻な状態にあった。精神疾患の原因について「嫌がらせやいじめ(パワハラ)」と認定されたのは55人、「セクハラ」は40人でともに過去最多となり、特にパワハラは「仕事量が増えた」(55人)とともに原因のトップに並んだ。
 平成23年12月にパワハラ、セクハラに関する認定基準が変わり、「労災認定されやすくなったことが影響したとみられる」(厚労省)という。厚労省は「仕事が理由でストレスを感じている人が増えている。パワハラなどの防止に向け、職場でのセミナーを開くなど対策を進めたい」としている。


精神疾患に関する労災の申請件数、認定件数が近年急増しています。15年前の平成10年度には請求件数が42件、認定件数に至ってはわずか4件しかなかった精神疾患関連労災が、平成21年度以降は請求件数が年間1000件を超え、認定件数も2年連続で400件を超えています。急増した背景には複数の要因が指摘されていますが、精神労災の認定基準が整備され、労働者に取って申請しやすい環境が整えられたことが強く影響していると考えられます。
また、過重労働だけではなく、パワハラやセクハラによる認定が増えてきたことも最近の特徴です。ハラスメントは被害者側の視点で判断されるため、加害者に悪意があったか否かに関わらず認定される可能性があるので注意が必要です。
労災の発生は被害者の健康被害に留まらず、会社の評判や他の社員のモチベーションにも大きな悪影響を及ぼします。長時間労働対策やハラスメント啓蒙活動などを通じて、精神疾患労災の発生しない職場作りを目指しましょう!

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