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  • 2017.05.01

(記事紹介)違法残業、HPで公表へ

2017年4月27日 日本経済新聞「違法残業などで送検、HPで公表へ 厚労省」

厚生労働省は5月から違法残業の疑いで書類送検した事案などを同省のホームページ(HP)で一括掲載する。違法残業などを防ぐため、一罰百戒の効果を期待する。労働基準法違反容疑で書類送検された電通を巡っては、滋賀県などが発注事業の競争入札への参加停止の措置を取っており、自治体への情報提供という狙いもある。
厚労省は27日、過労死や過労自殺の対策を話し合う有識者協議会で報告した。現在は、報道発表してもHPに掲載していない都道府県労働局がある。このため厚労省と労働局のHPに書類送検した事案などを公表日から約1年間掲載する。
厚労省によると2016年10月以降に労使協定の上限を超えて違法に残業させたり、残業代を支払わなかったりした疑いなどで書類送検した事案が対象となる。
主な掲載内容は▽企業名・事業所名▽所在地▽法違反の内容――を予定している。各都道府県の労働局長が企業の経営トップに対して長時間労働を是正するよう指導し、公表した事案もHPに載せていく。


労働法上、労働者の労働時間は原則として週40時間までであり、例外規定である三六協定に違反した残業は全て違法残業となります。以前は労基署の是正勧告程度で終わっていた事例でも、最近は企業や経営者が書類送検される機会も増えてきました。また、これまでは特に悪質だったり社会的な影響が大きい事例に限って社名公表されていましたが、5月以降は「原則公開」の方針になるようです。
ブラック企業を減らしていくためにも大切な制度だと思いますが、公共事業を受注するような企業において社名公表により入札に参加できなくなるなど、運用次第では大きな影響が出ることが予想されます。、また現在は建設業などの業種は比較的簡単に残業が認められますが、今後の法改正で残業規制が厳格に定められることになる予定です。自社が社名公表の対象にならないよう、引き続き残業時間の適正管理を進めてください。

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