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  • 2017.05.11

労働基準関係法令違反に係る公表事案

前回のコラムで労働基準局による労働法違反企業の社名公表制度が始まることをお伝えしましたが、5月10日にさっそく第一弾が公表されました。

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

具体的には以下のようなケースが多いようです。

・工作機械や高所作業に関する安全管理が不十分な事例
・三六協定違反の長時間労働があった事例
・賃金未払いがあった事例
・労災報告書の提出が不適切であった事例

これら以外にも毎月の巡視や安全教育の不備で社名公表された会社もありました。
今回は計334社ですが、今後は毎月更新される可能性があるようです。

一度社名公表されてしまうと、仮に軽微な違反であっても長期にわたり公共機関との取引や新卒採用で大きな不利益を被る可能性が高くなります。
手遅れにならないよう、労基署が入る前に自社の安全管理体制を今一度見直してみてください。

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