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  • 2018.04.03

第13次労働災害防止計画

厚生労働省が2018年2月20日に第13次労働災害防止計画を公表しました。労働災害防止計画は、労働災害の防止のために、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組む事項を定めたもので、第13次計画は2018年度を初年度とする5年間を対象としたものです。
同計画では、以下の8つが重点項目として挙げられています。

(1)死亡災害の撲滅を目指した対策の推進
(2)過労死等の防止等の労働者の健康確保対策の推進
(3)就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進
(4)疾病を抱える労働者の健康確保対策の推進
(5)化学物質等による健康障害防止対策の推進
(6)企業・業界単位での安全衛生の取組の強化
(7)安全衛生管理組織の強化及び人材育成の推進
(8)国民全体の安全・健康意識の高揚等

また業種別の労働災害削減目標に加え、以下のような数値目標が挙げられています。

・職場のストレスについて相談先がある労働者の割合を90%以上(71.2%:2016年)
・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上(56.6%: 2016年)
・ストレスチェック結果を集団分析し、活用した事業場の割合を60%以上(37.1%: 2016年)
・腰痛による死傷者数を5%以上減少
・熱中症による死亡者数を5%以上減少

これらの目標を達成するための具体的方法として、過重労働防止、産業保健活動の強化、企業と医療機関の連携強化、疾病を抱える労働者への支援拡充など、様々な取り組みが求められています。
本コラムでも詳細を解説していきますが、労務担当者の方は是非下記資料をご一読ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000194436.html

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