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  • 2018.07.01

東京都の受動喫煙防止条例について

2018年6月27日、東京都議会で受動喫煙防止条例が可決・成立しました。東京五輪が開催される2020年までに段階的に実施されることになります。東京都の規制は現在国会で審議されている健康増進法改正案よりも厳しく、施設の性質により以下のような喫煙の規制がかかります。

・飲食店:従業員を雇用している場合は禁煙(飲食できない喫煙室は設置可能)
 *加熱式タバコ限定の専用室であれば飲食も可能
・幼稚園、保育園、小中高校:敷地内禁煙(喫煙場所設置不可)
・病院、大学、官公庁:敷地内禁煙(屋外の喫煙場所設置可能)
・ホテル、事業所:屋内禁煙(喫煙室設置可能)

罰則:5万円以下の過料

まず会社で確認すべきは事業所の規制です。現時点では事業所内の喫煙を法的に禁止する定めはありませんが、今後は喫煙室以外での喫煙は全面的に禁止となります。まだオープンスペースで喫煙を認めている企業であれば、早急に事務所内禁煙か喫煙室の設置を進める必要があります。喫煙室には「風速0.2m/s以上の陰圧換気が必要」など様々な決まりがあるので、そういった諸条件も満たしているか確認するようにしてください。なお飲食店では従来式と加熱式のタバコで若干の規制の違いがありますが、事務所では同等に扱われています。

このように様々な場所が禁煙になると、いずれ自由にタバコを吸えるのは自宅だけになるかもしれません。しかし「夫が喫煙者の女性は肺がんに2倍なりやすい」といったデータもあり、自宅での受動喫煙も深刻な問題です。喫煙者の人は自分自身と周囲の健康を守るため、これを機に是非禁煙にチャレンジしてみてください。

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