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  • 2018.08.16

(記事紹介)障害者雇用の助成拡大について

2018年8月15日 読売新聞「障害者雇用、助成拡大へ…勤務週20時間未満も」

厚生労働省は、現在は勤務時間が週20時間以上の障害者を雇用している場合に企業に支払っている障害者雇用調整金について、週20時間未満の短時間勤務でも支払う方針を決めた。精神障害者が増える中、長時間の労働が難しい症状を抱える人たちの雇用を後押しするのが狙い。厚労省は今月下旬から専門家らの会議で具体的な助成対象の検討を始める。
民間企業で雇用されている障害者は昨年、約49万6000人に上り、2012年からの5年間で3割増えた。現行制度では、勤務時間が週20時間以上の障害者を雇用している場合に限り、1人あたり最大月5万円余りを企業に支給している。
一方、うつ病や統合失調症などの精神障害を抱える患者は年々増えており、11年の約57万人から、16年は84万人に増加。厚労省によると、精神障害者の中には、長時間勤務がストレスになる人も多いとされ、精神障害を抱える労働者全体のうち短時間勤務者が占める割合は、08年の0.6%から13年は4.2%へ上昇している。


障害者の就労機会を保障するため、従業員数が45.5人以上(2021年から43.5人以上)の企業では障害者の法定雇用率が定められています(2018年8月現在では2.2%)。また、これを満たす企業と満たさない企業との不公平を是正する一助として、週20時間以上の障害者を雇用している企業には調整金が支払われています。

一方、うつ病などの精神疾患を持つ精神障害者にとっては週20時間の勤務がハードルになることが少なからずあり、こういった障害者を雇用するインセンティブを企業に与える必要性が指摘されていました。「どの程度の就労時間まで助成するか」「適用期間を限定するか」など判断が難しい問題もあるため、今後の議論に注目したいと思います。

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