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  • 2015.11.09

(長時間労働、メンタルヘルス)テレワークと安全衛生

皆さんは「テレワーク」という言葉をご存知でしょうか?テレワークとは、パソコンやインターネットといった情報通信技術を活用した、場所にとらわれない働き方を指す用語で、育児等と仕事の両立などワーク・ライフ・バランスの向上に資するほか、生産性の向上や雇用の創出につながるなど、様々なメリットがある働き方とされています。

今年度から厚生労働省でも「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」という表彰制度を始め、テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業・団体や個人を表彰しているようです。

確かにテレワークが浸透すれば、育児などを理由に仕事とプライベートのいずれかを選択せざる得なかった人たちにも就労の機会が与えられることになり、会社側もより優秀な人材を得ることが可能性があります。一方、労働安全衛生の観点からは、テレワークの導入にはいくつか注意すべき点があるようにも感じます。

第一の問題は、テレワークでは長時間残業などの労務管理が不十分になりやすい点です。そもそも残業を減らすべき最大の理由はプライベートの休息時間を担保することにありますが、テレワークでは仕事とプライベートの境目が曖昧になり、十分に心身をリラックスする時間が取れなくなるリスクがあります。パソコンのログなどを使って労務管理を行うにしても、与える仕事の量や質について、上司が通常勤務以上にしっかりとしたラインケアを行う必要があることに注意して下さい。

第二の問題として、メンタル不調をはじめとする体調の変化に周囲の人が気が付きにくくなることが懸念されます。「表情が暗い」「遅刻や欠勤が増えてきた」とった就労中の変化をきっかけに同僚や上司が従業員の体調不良に気づくことは珍しくありませんが、テレワークではそのような契機が得られにくくなります。定期的に出社してもらって上司と面接を行うなど、心身の体調悪化の早期発見・早期対応を心がけてください。

いくつか問題を指摘しましたが、テレワーク自体は労働環境の多様化という意味で望ましい制度であり、今後も徐々に浸透してくることが予想されます。変形労働制、フレックスタイム、地域限定社員など、他の制度も含めて自社に合った労務体制を考えてみて下さい。

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