ストレスチェックが12月1日より施行となったこともあり、最近顧問先の企業からストレスチェックの外部委託についてご質問を受ける機会が増えてきました。
ストレスチェックは社内で行うこともできますが、コスト面や個人情報保護の観点から、外部委託も有力な選択肢となります。
一方でストレスチェックを受託している実施機関は少なくとも数十社もあるため、どこに依頼すればいいか分からない…というのが人事担当者の本音ではないでしょうか。
外部委託先を決めるにあたって、私は「サービス内容」「コスト」「セキュリティ」の3点から検討していただくことをお勧めしています。

まず「サービス内容」ですが、ストレスチェックそのものは厚生労働省が推薦する57項目の質問紙を使う機関が多く、この点についてはそれほど大きな差はありません。
（EAP最大手のアドバンテッジリスクマネジメント社など、エンゲージメント等を調べるより詳細な質問紙を用いる受託機関もあります）
一方、ネットや紙ベースでの検査の受けやすさや結果の見やすさ、集団分析、事後対応としての電話カウンセリングの有無などは、各社で大きく変わるところです。
どの程度のサービスが受けられるのか、営業担当者によく確認することをお勧めします。

「コスト」については、サービス内容に応じてかなり違いがあります。
もちろん高いコストのところの方が充実したサービスを受けられることが多いのですが、最低限のサービスであれば一人1000円以下で対応してくれる受託機関もありますので、会社の方向性に応じて複数の受託機関から見積もりを取ってみることをお勧めします。

最後にセキュリティですが、ストレスチェック結果は5年間の保管義務があります。
その間に万一情報が流出すれば、委託した会社にも社会的リスクが生じる可能性があります。
ほとんどの受託機関では十分なセキュリティ対策がなされているはずですが、特に今年度からストレスチェックを初めて受託するような会社については、どのような対策がなされているか確認するようにして下さい。