2016年11月1日　北海道新聞「〇〇に略式で罰金50万円　違法な長時間労働」

従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東京区検が、労働基準法違反罪でクレジットカード大手「〇〇」（東京都港区）を略式起訴していたことが1日、分かった。3月27日付。東京簡裁は同月30日に罰金50万円の略式命令を出し、〇〇は4月に納付した。
東京地検によると、〇〇は2014年2~3月、二つの部署の従業員計7人に対し、労使協定で定めた時間外労働の限度（月80時間）を超えて働かせていた。三田労働基準監督署（東京）によると、限度の超過は月約39~67時間だった。


2016年9月5日　日本経済新聞「過労自殺巡り株主代表訴訟　××銀元行員の遺族、7日提訴」

××銀行（熊本市）に勤務し過労自殺した男性（当時40）の妻が、当時の役員11人の経営責任を問い、計約2億6千万円を銀行に賠償するよう求める株主代表訴訟を起こすことを決めたことが5日までに分かった。熊本地裁に7日提訴する。銀行が妻ら遺族に支払った賠償金や「信用を失ったことによる損失分」などを補填するよう求める。
訴訟を通じ、過労死防止の責任が経営陣にあることを明確にするのが狙い。代理人の△△弁護士によると、過労死や過労自殺を巡る株主代表訴訟は全国初。妻は男性が保有していた銀行の株式を相続した。
男性は為替などのシステムを更改する業務を担当していた2012年10月、本店で投身自殺した。妻ら遺族は銀行に損害賠償を求めて提訴。熊本地裁は14年10月、長時間労働の末にうつ病を発症して自殺したと認め「注意義務を怠った」として、計約1億3千万円の支払いを命じた。銀行は控訴せず、賠償金を支払った。
遺族はその後、当時の役員に賠償請求するよう銀行に求めたが、応じない考えが伝えられた。××銀行は「現段階でコメントすることはない」としている。


電通で発覚した過労死自殺の影響もあり、長時間労働問題に関する注目がこれまでになく高まっています。しかし、従業員に長時間残業させることに伴う企業の法務リスクは事件発覚以前から、ここ1，2年で加速度的に増加していることにも注意すべきです。
数年前であれば、仮に長時間労働による健康問題が生じても企業の法務問題は労災認定や損害賠償責任にとどまっていました。しかし今は、法人による刑法犯罪として罰金が科されたり、株主代表訴訟で役員の個人責任が問われる可能性もあります。
電通事件では100数時間の残業があったことを主な根拠として労災認定されたようですが、それくらいの残業が慢性的に発生している会社は少なからずあると思います。他社事例を参考にして、同じ問題を引き起こさないよう厳格な労務管理を進めるようにして下さい。