2017年12月6日　日本経済新聞「職場のがん検診、マニュアル案を提示　厚労省」

厚生労働省は６日、職場での適切ながん検診の普及を目的とするマニュアル案を有識者の作業部会に示した。職場のがん検診は法的根拠がなく、対象年齢や検査項目は事業者ごとに異なっている。肺がん検診なら40歳以上を対象に原則として年１回、胸部エックス線検査などを行うのが望ましいとし、対象年齢などを明確にした。乳がん検診は40歳以上の女性が対象で、問診と乳房エックス線検査を原則2年に1回受けることを推奨。検査方法として視診や触診は推奨しないが、実施する場合は乳房エックス線検査と併せて行うべきだとしている。マニュアル案には、がん検診の受診率の向上に向けた施策も盛り込んだ。がん検診は市町村も行っているが、職場でがん検診を受ける機会のない人に、市町村が効率よく受診を呼びかけられるよう事業者と市町村が情報共有を進めていくよう求めた。


法律上定められている定期健診は、主に生活習慣病の早期発見、早期対応を目的としており、法定項目だけでは早期のがんを見つけるのは難しいのが実情です。一方、日本人の6人に1人は定年退職年齢までにがんになると言われているため、早期発見のために積極的にがん検診を行うことが望まれます。皆さんの会社でも、胃のバリウム検査や便潜血検査、腹部超音波検査などが実施されていませんか？法定項目に追加して実施される、これらの検査ががん検診に該当します。

しかし、がん検診には一定のガイドラインがないため、会社や医療機関によって検査内容が大きく違う点が問題とされてきました。本記事で紹介されたマニュアルが作成されることで、多くの会社で適切ながん検診が実施されることが期待されます。まだ原案段階ですが、公表された際には自社で実施している検査項目に過不足がないか確認する材料にしてみてください。