2019年5月7日　時事通信「従業員35人が相次ぎ自殺、旧フランステレコム経営陣のモラハラ裁判始まる」

【パリAFP＝時事】仏通信大手の旧フランステレコム（現オランジュ）で2008~09年に従業員35人が相次いで自殺した問題で、ディディエ・ロンバール元最高経営責任者（CEO）ら当時の経営陣の「モラルハラスメント」の罪を問う裁判が6日、パリの裁判所で始まる。
ハラスメント容疑で捜査対象となったのは、フランスではロンバール被告と旧フランステレコムが初めて。捜査開始から7年を経て、10年前の従業員らの自殺の背景に何があったのか、真相究明に注目が集まる。


日本では今年パワハラ防止が法制化される方針ですが、海外でもハラスメントは大きな社会問題になっています。本件の背景としては、旧フランステレコムが2004年に民営化した際に大規模なリストラが実施されました。希望退職を募るにあたり、従業員に対してモラルハラスメントが横行し、それが多数の自殺者を出す引き金になったのではないかと疑われています。

事実関係はこれから明らかになると思われますが、リストラを実施するにあたり従業員に過度なプレッシャーを与えているケースは日本でも少なくありません。「まったく仕事を与えない」「退職を促すための面接を繰り返す」といった行為はハラスメントに該当する可能性があり、対象従業員の不利益は当然のこと、場合によっては会社の経営にも大きな悪影響を与える場合があります。

もちろん経営状況によってはリストラが不可避な場合もあるでしょう。しかし、そのような状況でも従業員の自由意志を尊重するのは当然のことです。不適切な対応は、後になって大きな代償を受ける可能性があることを念頭に置いて行動するようにして下さい。