読売新聞　2015年7月24日　「週60時間超労働、5年後5％以下に…政府目標」

政府は24日、「過労死等防止対策大綱」を閣議決定した。仕事が関連するとみられる死亡や自殺事案を幅広く調査分析し、実態や原因の解明を目指す。過労死の危険が高いとされる「週60時間以上勤務」は、総務省の労働力調査では現在、働く人の9％に上っているが、2020年までに5％以下に減らす数値目標も定めた。


昨年施行された過労死等防止対策推進法に基づき、具体的な政策に落とし込むための大綱が作成されました。
もともと過労死等防止対策推進法は、過労死を減らすことについての国の義務を定めたものですが、今後は数値目標達成に向けて様々な指導が行われる可能性があります。
また、労災認定にあたっては「月80~100時間以上の残業」という基準が主に用いられますが、大綱での削減目標が労災認定基準に何らかの影響を与えることも考えられます。
いずれにせよ、各企業はこれまで以上に残業削減に向けた取り組みの強化が求められます。

ところで、今月から公務員の朝方勤務制度（通称「ゆう活」）が始まりました。
この制度も過重労働防止を一つの目標としているようです。
すぐに同様の制度を導入するのは難しいとしても、「従業員の正確な勤務時間を把握する」「会社として残業削減に取り組む姿勢を明確にする」「長時間残業者の就労状況を個別に確認する」など、やれるところから長時間労働削減に向けた取り組みを始めるようにして下さい。