皆さま明けましておめでとうございます。昨年はストレスチェック制度の開始もあってか多数の企業様から産業医のご依頼をいただき、弊社事務所にとって慌ただしくも充実した1年となりました。従業員の健康と会社の発展をサポートするべく、本年も産業衛生活動に全力で取り組んでいきます。
さて、皆さんの会社では、ストレスチェック実施についてそろそろ何らかの方向性が見えてきているでしょうか?最近は一人当たり数百円程度で対応してくれる受託機関があることから、多くの会社では外部委託をご検討されていると思いますし、多くの場合はそれで大丈夫です。ただ、ストレスチェックを行うことで、今まで気がつかなかったメンタル不調などの体調不良者があぶり出される可能性は否定できません。そのような場合に備え、これを機に社内体制に不備がないか確認してみてください。
まず1点目は産業医との擦り合わせです。私の事務所にも「今の産業医がストレスチェックの対応をしてくれないので変更したい」といったご依頼が少なからずあります。ストレスチェックはメンタル不調の有無を確認するものではなく、本来はメンタル専門医でなくても対応できるはずなのですが、産業医の側にもいろいろな誤解があるようです。高ストレス者の面接が始まってから慌てないように、契約している産業医とよく相談しておきましょう。(例えば受託機関の担当者と三者面談を行うのも効果的です)
そしてもう一つ重要なことは社内規定の整備です。産業医面接結果によっては就業制限や休職などの措置が必要になる場合もあります。職場内で正確な残業管理はできていますか?ハラスメントや人間関係トラブルを放置していませんか?管理職に対して適切なラインケアを教育していますか?休復職の規定に抜けはありませんか?職場復帰支援体制は整っていますか?
いずれもストレスチェックとは関係なく整備しておかなくてはいけないものですが、ストレスチェック実施をいいきっかけと考え、ぜひ衛生委員会などで確認してみてください。
Column記事
2016.01.05
ストレスチェックを始める前に、社内体制を見直しましょう!
著書のご紹介
心療内科産業医と取り組むストレスチェック集団分析
出版:第一法規株式会社
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