2016年5月20日　日本経済新聞「厚労省、長時間労働の社名公表　行政指導段階で初」

厚生労働省千葉労働局は19日、最長で月約197時間の違法な時間外労働をさせていたとして、千葉市の棚卸し業務代行会社「〇〇」（ジャスダック上場）を是正指導したと発表した。同省は昨年５月、複数の事業所で違法な長時間労働をさせる企業について、是正指導をした上で社名を公表する方針を決定。今回が初のケースとなる。同社はスーパーなどから棚卸し業務を受託する営業拠点を全国に50カ所持つ。昨年５月以降、営業拠点４カ所で働く従業員63人に、労使協定で定めた上限時間を上回る月100時間を超える時間外労働や休日労働をさせていた。残業代は支払っていたとしている。


労働衛生分野において長時間労働削減は最重要課題であり、昨年厚生労働省が「悪質な長時間労働を行っている会社については会社名の公表も辞さない」との方針を掲げました。本件はそれが適用された初めてのケースとなります。
この会社は50カ所の拠点のうち4カ所で三六協定（月100時間の特別条項があったようです）を超える残業をさせていた点が悪質と判断されたようです。一方で残業代の未払いはなかったとのことで、「この程度であれば当社でも行っている」と感じる人事担当者の方も多いかと思います。
長時間労働は健康に悪影響を及ぼすだけでなく、ワークライフバランスや子育て支援の観点からも社会的に許容されないものになっています。本ケースの事案も衛生委員会などで共有し、各社の安全衛生管理向上に活かしてください。