FAQ
よくある質問
産業医業務に関する一般事項について
常時雇用労働者数が50名を超える事業場には産業医を選任する義務があります。また、事業場の規模が1000名（業種によっては500名）を超える場合は、常勤の産業医の選任が義務づけられています。なお、労働者数が50名未満の企業であっても、コンプライアンスの観点から労働者の健康管理を推進するために産業医を選任している場合もあります。
常時雇用労働者が50名を超える事業場では、労働者の健康管理について話し合う場である衛生委員会を毎月開催する必要があります。なお、業種や労働者数によっては安全委員会の開催義務もあるため、両者を合わせて安全衛生委員会として行う企業が多くあります。
産業医に委員会への出席義務はありませんが、委員会の構成員として助言を行ったり講話（健康に関する情報提供）をすることがあります。
産業医は毎月（いくつかの要件を満たせば隔月でも可）作業場等を巡視し、作業方法や衛生環境に問題がないか確認することが法律で義務づけられています。そこで問題が見つかった場合には、会社は直ちに労働者の健康被害を防止するための措置をとる必要があります。
衛生委員会の開催記録や巡視記録を残しておかないと、労働基準監督署の監査が入った場合に大きな問題となることがあります。
毎月の残業時間が45時間を超えると、脳心臓血管障害やうつ病といった健康問題の発症率が高まることが知られています。そのため、残業時間が長い労働者に対しては、事業者には医師による該当者への面接指導を行うことが義務づけられています。
具体的には、残業時間が月80時間以上の労働者からの申出があった場合は、必ず産業医面接の機会を作り体調を確認する必要があります。
労働者の健診結果に異常所見があった場合、事業者は就業場の措置の必要性について医師の意見を確認することが義務づけられています。具体的には、産業医が健診結果をチェックして面接指導を行ったり、必要に応じて就業制限の意見書を作成することになります。
復職の最終判断は会社（人事）が行うので、主治医から復職可能との診断書が提出されても、会社の判断で休職を継続してもらうことはできます。ただし、特にメンタル疾患では休復職の判断が難しいケースが多いため、メンタルヘルス専門の産業医が第三者的立場で病状を確認し、人事に助言する形を取ることが望ましいと考えられます。
職場内でうつ病などのメンタル不調者が急増している現状を踏まえ、平成27年12月より従業員に対するストレスチェックおよび事後面接が義務化されました。一般の健診と異なり、ストレスチェックの結果は事業者が管理することができないため、メンタルヘルス対策に詳しい産業医を中心とする産業保健スタッフが十分な対応を行う必要があります。
産業医面談や衛生委員会など、多くの産業保健活動はオンラインで実施することが認められています。ただし50名を超える事業所では、少なくても2か月に1回の職場巡視が必要とされています。
セントラルメディカルサポートについて
初めて産業医を選任する会社にお伺いした際は、まずは法定業務である巡視、健診チェックおよび保健指導、長時間労働者面接などを行います。その上で各会社のニーズに合わせ、安全衛生委員会で講話を行ったり、休復職者への面接や人事への助言を行ったりします。会社ごとに産業医へのご要望は異なりますので、お気軽にご相談ください。
弊社代表は一般内科医と心療内科医の両方の資格を有しており、健診チェックからメンタル不調者への対応まで、幅広い業務を高いレベルで行うことができます。また外部医療機関への連携が必要な場合には、幅広いネットワークを活用して適切な医療機関をご紹介することも可能です。
リハビリ出勤制度の作成、メンタル不調者や長時間労働者を減らすための施策など、健康管理体制構築についても産業医としての豊富な経験を元に適切なアドバイスを行います。
弊社代表は司法試験に合格しており、特に労働法制については法曹に近いレベルの知識を有しています。適切なアドバイスを行うとともに、必要に応じて社労士や弁護士といった専門家をご紹介することも可能です。
会社訪問の時間内であれば、別料金なしで他の事業場の相談にも随時応じます。会社訪問時間外での対応については別途ご相談させていただきます。
弊社の代表産業医は遠隔産業衛生研究会の世話人でもあり、衛生委員会や産業医面接など、様々な産業衛生活動のオンライン対応に積極的に取り組んでいます。詳しくはこちらも参照してください。
会社訪問の回数や時間を変更することは可能です。移動時間などを考慮して原則1回1時間以上としていますが、Web面談などのオンライン対応は短時間からでもお引き受けします。
緊急時にはメールや電話による相談についても追加料金なしで対応します。詳細はこちらをご参照ください。
安全衛生委員会での講話については、追加料金なしでご要望に応じます。それ以外の各種社員向け研修についても別途ご相談させていただくことが可能です。
ストレスチェックの実施にあたっては、ストレスチェックの制度設計や結果判定、事後面接などについて、産業医を中心とした産業保健スタッフが行う必要があります。弊社は全ての所属産業医がストレスチェックに対して十分な理解と経験を有しており、個人情報管理や事後面接も含めて万全の対応を取ることが可能です。
最近の産業衛生活動では、単なる法定業務だけではなく従業員のエンゲージメントおよび生産性を向上させるための取り組みが求められています。弊社は、がん患者の就労支援、禁煙推進活動、ワークライフバランス改善施策の導入などに積極的に取り組んでおり、顧問先にはホワイト500等を取得している健康経営優良法人が複数あります。
弊社には英語対応可能な産業医や、女性産業医も所属しています（詳しくはこちらを参照）。ホームページに記載のない産業医も含めて企業の様々なニーズにお答えしますので、お気軽にお問い合わせください。
産業医業務に関する一般事項について
常時雇用労働者数が50名を超える事業場には産業医を選任する義務があります。また、事業場の規模が1000名（業種によっては500名）を超える場合は、常勤の産業医の選任が義務づけられています。なお、労働者数が50名未満の企業であっても、コンプライアンスの観点から労働者の健康管理を推進するために産業医を選任している場合もあります。
常時雇用労働者が50名を超える事業場では、労働者の健康管理について話し合う場である衛生委員会を毎月開催する必要があります。なお、業種や労働者数によっては安全委員会の開催義務もあるため、両者を合わせて安全衛生委員会として行う企業が多くあります。
産業医に委員会への出席義務はありませんが、委員会の構成員として助言を行ったり講話（健康に関する情報提供）をすることがあります。
産業医は毎月（いくつかの要件を満たせば隔月でも可）作業場等を巡視し、作業方法や衛生環境に問題がないか確認することが法律で義務づけられています。そこで問題が見つかった場合には、会社は直ちに労働者の健康被害を防止するための措置をとる必要があります。
衛生委員会の開催記録や巡視記録を残しておかないと、労働基準監督署の監査が入った場合に大きな問題となることがあります。
毎月の残業時間が45時間を超えると、脳心臓血管障害やうつ病といった健康問題の発症率が高まることが知られています。そのため、残業時間が長い労働者に対しては、事業者には医師による該当者への面接指導を行うことが義務づけられています。
具体的には、残業時間が月80時間以上の労働者からの申出があった場合は、必ず産業医面接の機会を作り体調を確認する必要があります。
労働者の健診結果に異常所見があった場合、事業者は就業場の措置の必要性について医師の意見を確認することが義務づけられています。具体的には、産業医が健診結果をチェックして面接指導を行ったり、必要に応じて就業制限の意見書を作成することになります。
復職の最終判断は会社（人事）が行うので、主治医から復職可能との診断書が提出されても、会社の判断で休職を継続してもらうことはできます。ただし、特にメンタル疾患では休復職の判断が難しいケースが多いため、メンタルヘルス専門の産業医が第三者的立場で病状を確認し、人事に助言する形を取ることが望ましいと考えられます。
職場内でうつ病などのメンタル不調者が急増している現状を踏まえ、平成27年12月より従業員に対するストレスチェックおよび事後面接が義務化されました。一般の健診と異なり、ストレスチェックの結果は事業者が管理することができないため、メンタルヘルス対策に詳しい産業医を中心とする産業保健スタッフが十分な対応を行う必要があります。
産業医面談や衛生委員会など、多くの産業保健活動はオンラインで実施することが認められています。ただし50名を超える事業所では、少なくても2か月に1回の職場巡視が必要とされています。
セントラルメディカルサポートについて
初めて産業医を選任する会社にお伺いした際は、まずは法定業務である巡視、健診チェックおよび保健指導、長時間労働者面接などを行います。その上で各会社のニーズに合わせ、安全衛生委員会で講話を行ったり、休復職者への面接や人事への助言を行ったりします。会社ごとに産業医へのご要望は異なりますので、お気軽にご相談ください。
弊社代表は一般内科医と心療内科医の両方の資格を有しており、健診チェックからメンタル不調者への対応まで、幅広い業務を高いレベルで行うことができます。また外部医療機関への連携が必要な場合には、幅広いネットワークを活用して適切な医療機関をご紹介することも可能です。
リハビリ出勤制度の作成、メンタル不調者や長時間労働者を減らすための施策など、健康管理体制構築についても産業医としての豊富な経験を元に適切なアドバイスを行います。
弊社代表は司法試験に合格しており、特に労働法制については法曹に近いレベルの知識を有しています。適切なアドバイスを行うとともに、必要に応じて社労士や弁護士といった専門家をご紹介することも可能です。
会社訪問の時間内であれば、別料金なしで他の事業場の相談にも随時応じます。会社訪問時間外での対応については別途ご相談させていただきます。
弊社の代表産業医は遠隔産業衛生研究会の世話人でもあり、衛生委員会や産業医面接など、様々な産業衛生活動のオンライン対応に積極的に取り組んでいます。詳しくはこちらも参照してください。
会社訪問の回数や時間を変更することは可能です。移動時間などを考慮して原則1回1時間以上としていますが、Web面談などのオンライン対応は短時間からでもお引き受けします。
緊急時にはメールや電話による相談についても追加料金なしで対応します。詳細はこちらをご参照ください。
安全衛生委員会での講話については、追加料金なしでご要望に応じます。それ以外の各種社員向け研修についても別途ご相談させていただくことが可能です。
ストレスチェックの実施にあたっては、ストレスチェックの制度設計や結果判定、事後面接などについて、産業医を中心とした産業保健スタッフが行う必要があります。弊社は全ての所属産業医がストレスチェックに対して十分な理解と経験を有しており、個人情報管理や事後面接も含めて万全の対応を取ることが可能です。
最近の産業衛生活動では、単なる法定業務だけではなく従業員のエンゲージメントおよび生産性を向上させるための取り組みが求められています。弊社は、がん患者の就労支援、禁煙推進活動、ワークライフバランス改善施策の導入などに積極的に取り組んでおり、顧問先にはホワイト500等を取得している健康経営優良法人が複数あります。
弊社には英語対応可能な産業医や、女性産業医も所属しています（詳しくはこちらを参照）。ホームページに記載のない産業医も含めて企業の様々なニーズにお答えしますので、お気軽にお問い合わせください。