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  • 2018.03.01

(記事紹介)リワーク協会発足

2018年2月8日 日本経済新聞「うつ病休職者の復帰支援、リワーク協会発足 職員養成など」

精神科の医師などでつくる「うつ病リワーク研究会」はうつ病などを発症して休職する人の職場復帰を支援するため、一般社団法人「日本うつ病リワーク協会」を設立した。職場復帰後、症状が再発し、休職を繰り返す事態を防ぐため、適切な治療の提供や、質の高い専門職員の養成を目指す。協会には全国の精神科クリニックや精神科病院、総合病院など945の医療機関などが加入する。うつ病など「気分障害」で休職した場合、模擬職場を体験させたり、リポートなどの課題をこなしたりすることで職場復帰への準備をするのが一般的。医療機関などのスタッフが専門的な訓練を受けていないケースがあり、治療や復帰プログラムが不十分なまま職場に戻り、病気が再発する人も多い。協会は新たに看護師や医師向けの研修を開き、職場復帰プログラムを担当する専門スタッフを養成する。講演会や講習会の開催を通じ、プログラムの普及や啓発も目指す。担当者は「再休職の予防につなげたい」と話している。
厚生労働省の調査によると、うつ病を含む気分障害の患者数は2014年時点で約112万人。1996年には約43万人で、年々増加している。同研究会の推計では精神疾患による休職者は約20万人で、このうち職場復帰できた人の半数は不十分な治療のため再休職するという。


リワークとは、会社ではなく精神科クリニックなどの医療機関が実施主体となって行う職場復帰支援のことです。プログラムは復職を希望する休職者本人が、実施機関に申し込むことからスタートします。休職者は継続的にリワーク施設に通うことで、職場復帰に必要な生活リズムを取り戻すとともに、パソコンを扱うデスクワークや、荷下ろし/荷片付けの軽作業など、実際の業務に近い作業プログラムを通じて職場復帰に向けたウォーミングアップを図ることができます。またグループワーク(集団療法)を行い他の復職予定者とともに議論することを通じて、自分はどうして休職に至ったのか、これまでの働き方のどこに問題があったのかを振り返り、復帰後のストレス対処やセルフケアについて、あらかじめ準備できることもリワークプログラムの特徴です。さらに会社側にとっては、専門家から復職の可否を判断するのに必要な客観的情報を受け取ることができるというメリットもあります。

復職時にリワークを行うことでメンタルヘルス不調の再発率を大きく減らせるという研究結果もあり、厚生労働省の指針では積極的な活用が推奨されています。リワークは社内での職場復帰支援を完備することが難しい中小企業で特に有用ですが、一方で実施している医療機関が少ない点や、実施に数カ月程度の時間がかかる点に注意が必要です。協会発足により、休職者にとってリワークがより身近なものになることを期待しています。

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