産業医事務所 セントラルメディカルサポート

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よくある質問

産業医業務に関する一般事項について

産業医を選任する必要があるのはどのような場合ですか?
常時雇用労働者数が50名を超える事業場には産業医を選任する義務があります。また、事業場の規模が1000名(業種によっては500名)を超える場合は、常勤の産業医の選任が義務づけられています。なお、労働者数が50名未満の企業であっても、コンプライアンスの観点から労働者の健康管理を推進するために産業医を選任している場合もあります。
(安全)衛生委員会とは何ですか?
常時雇用労働者が50名を超える事業場では、労働者の健康管理について話し合う場である衛生委員会を毎月開催する必要があります。なお、業種や労働者数によっては安全委員会の開催義務もあるため、両者を合わせて安全衛生委員会として行う企業が多くあります。
産業医に委員会への出席義務はありませんが、委員会の構成員として助言を行ったり講話(健康に関する情報提供)をすることがあります。
職場巡視とは何ですか?
産業医は毎月作業場等を巡視し、作業方法や衛生環境に問題がないか確認することが法律で義務づけられています。そこで問題が見つかった場合には、会社は直ちに労働者の健康被害を防止するための措置をとる必要があります。
衛生委員会の開催記録や巡視記録を残しておかないと、労働基準監督署の監査が入った場合に大きな問題となることがあります。
長時間労働者面接とは何ですか?

毎月の残業時間が45時間を超えると、脳血管障害やうつ病といった健康問題の発症率が高まることが知られています。そのため、残業時間が長い労働者に対しては、事業者には医師による該当者への面接指導を行うことが義務づけられています。

医師による面接指導を必ず行わなければならないのは、残業時間が月100時間以上かつ労働者からの申出があった場合のみですが、残業時間が月80時間以上の労働者への面接指導も努力義務とされています。
労働者の健診結果に異常があった場合はどうすればいいですか?
労働者の健診結果に異常所見があった場合、事業者は就業場の措置の必要性について医師の意見を確認することが義務づけられています。具体的には、産業医が健診結果をチェックして面接指導を行ったり、必要に応じて就業制限の意見書を作成することになります。
うつ病で休んでいた社員が復職許可の診断書を持ってきました。本当に回復したか不安が残ります。
復職の最終判断は会社(人事)が行うので、主治医から復職可能との診断書が提出されても、会社の判断で休職を継続してもらうことはできます。ただし、特にメンタル疾患では休復職の判断が難しいケースが多いため、メンタルヘルス専門の産業医が第三者的立場で病状を確認し、人事に助言する形を取ることが望ましいと考えられます。
ストレスチェック義務化とは何ですか?
職場内でうつ病などのメンタル不調者が急増している現状を踏まえ、平成27年12月より従業員に対するストレスチェックおよび事後面接が義務化されます(詳細はこちら)。一般の健診と異なり、ストレスチェックの結果は事業者が管理することができないため、メンタルヘルス対策に詳しい産業医を中心とする産業保健スタッフが十分な対応を行う必要があります。

セントラルメディカルサポートについて

産業医を選任したことがなく、何を依頼すればいいか分かりません。
初めて産業医を選任する会社にお伺いした際は、まずは法定業務である巡視、健診チェックおよび保健指導、長時間労働者面接などを行います。その上で各会社のニーズに合わせ、安全衛生委員会で講話を行ったり、休復職者への面接や人事への助言を行ったりします。会社ごとに産業医へのご要望は異なりますので、お気軽にご相談ください。
メンタル不調者の対応はできますか? 体の病気はどうですか?
弊社代表は一般内科医と心療内科医の両方の資格を有しており、健診チェックからメンタル不調者への対応まで、幅広い業務を高いレベルで行うことができます。また外部医療機関への連携が必要な場合には、幅広いネットワークを活用して適切な医療機関をご紹介することも可能です。
健康管理体制の構築にもアドバイスをもらえますか?
リハビリ出勤制度の作成、メンタル不調者や長時間労働者を減らすための施策など、健康管理体制構築についても産業医としての豊富な経験を元に適切なアドバイスを行います。
就業規則や労災問題といった、法律の関わる問題にもアドバイスをもらえますか?
弊社代表は司法試験に合格しており、特に労働法制については法曹に近いレベルの知識を有しています。適切なアドバイスを行うとともに、必要に応じて社労士や弁護士といった専門家をご紹介することも可能です。
他の事業場の相談にも乗ってもらえますか?
会社訪問の時間内であれば、別料金なしで他の事業場の相談にも随時応じます。会社訪問時間外での対応については別途ご相談させていただきます。
web面接は可能ですか?
産業医の面接指導は対面式に行うのが原則ですが、直接お会いするのが困難な場合、web面接(テレビ電話を用いた面接)を行うことも可能です。
月に複数回の会社訪問を依頼したり、1回あたりの訪問時間を増減することはできますか?
会社訪問の回数や時間を変更することは可能です。巡視や面接指導の所要時間を考慮して原則1回2時間以上としていますが、事業場の場所や業務内容によっては短時間からでもお引き受けします。
会社訪問日以外にも相談に乗ってもらえますか?
緊急時にはメールや電話による相談についても追加料金なしで対応します。詳細はこちらをご参照ください。
新人研修、管理職研修などを依頼することはできますか?
安全衛生委員会での講話については、追加料金なしでご要望に応じます。それ以外の各種社員向け研修についても別途ご相談させていただくことが可能です。
ストレスチェック義務化にも対応できますか?
平成27年12月よりストレスチェックが義務化されますが、労働者へのストレスチェックの施行や結果判定、事後面接などについて、産業医を中心とした産業保健スタッフが行う必要があります。弊社はメンタルヘルス領域に強い産業医専門の事務所であり、個人情報管理や事後面接も含めて万全の対応を取ることが可能です。
英語対応は可能ですか?女性産業医を紹介してもらえますか?
弊社には英語対応可能な産業医や、女性産業医も所属しています。企業の様々なニーズにお答えしますので、お気軽にお問い合わせください。

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