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  • ストレスチェック 義務化
  • 2018.12.09

ストレスチェック施行3年間の雑感① 〜集団分析について〜

2015年12月からスタートしたストレスチェック制度は、今月1日に丸3年を迎えました。多く企業では、ストレスチェック受託機関などのサポートも受けつつ、スムーズに毎年実施されているかと思います。

一方で、ストレスチェック制度の目的の一つである「集団分析を用いた職場改善活動」は十分にできているでしょうか?弊社はメンタルヘルスに詳しい産業医事務所として職場改善活動にも積極的に関わってきましたが、個人情報保護を重視する制度の特性や、企業内のリソース不足から、せっかくの情報を有効に活用できていない企業を数多く見てきました。実際、従業員に対するネット調査によると、「ストレスチェックにより職場改善がなされた」という肯定的な意見は2%未満にとどまっているようです。

しかしながら、「ストレスチェックを実施するだけでは従業員のストレス度の改善や職場の生産性向上は得られず、集団分析結果に基づいた職場改善活動が必須である」という研究結果が既に出ており、これは皆さんの肌感覚とも一致するものでしょう。単に法令に従って機械的に毎年ストレスチェック実施するだけでは、単なるお金の無駄遣いになりかねないのです。国もこの問題を把握しており、2022年までに「ストレスチェック結果を職場改善に生かす企業を60%以上にする」という数値目標を掲げています。

では、具体的にはどのように取り組めば良いのでしょうか?その答えは企業の規模や利用できるリソースによって変わってきます。例えば常勤の産業医や保健師がいる大企業であれば、「産業医や保健師を中心に職場でワーキンググループを作る」「各部署に担当者を置いてPDCAサイクルを回す」など様々な取り組みができるでしょう。一方で専門家のサポートが十分に得られない中小企業では、労務担当者が集団分析結果をしっかり読み解き問題点を把握した上で、経営層や管理職に展開することが求められます。

後者のようなリソース不足の企業が圧倒的に多い現状で、嘱託産業医による支援を強化するため、弊社でもオンラインを用いた労務相談などを今後強化していく予定です。

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