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  • 2016.01.21

(記事紹介)違法長時間労働容疑で書類送検

2016年1月21日 産経新聞「○○、違法長時間労働容疑で書類送検へ 東京労働局」

大手ディスカウントストア「○○」(本社・東京都目黒区)が従業員に違法な長時間労働をさせていた疑いがあるとして、東京労働局が近く、労働基準法違反の疑いで、法人としての同社と、東京エリアを管轄する支社長と店長ら数人を検察当局に書類送検する方針を固めたことが20日、関係者への取材で分かった。
従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策として、厚生労働省は東京、大阪労働局に「過重労働撲滅特別対策班」を立ち上げるなど監視を強化しており、対策班による書類送検は3例目となる。


過去にも同様の記事を紹介しましたが、ここ1年ほど三六協定に違反した長時間労働で書類送検される事例が相次いでいます。数年前までと異なる点として、会社だけではなく取締役や支店長などの個人責任も追及されることが増えているのがポイントです。
仮に労働基準法違反で個人責任が認められた場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられるだけではなく、さらに民事賠償責任が追及される可能性があります(仮に過労死の場合、賠償額が数千万円以上になる場合もあります)。
当然ながら従業員の健康を守ることが最優先ですが、会社だけでなく役員や管理職の責任が重くなっていることも踏まえ、より強力に長時間労働削減対策を進めるようにしてください。

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